2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
こうした中、現行法の下でもできる取組として、経済産業省では、インターネット等からの出席もできるハイブリッド型のバーチャル株主総会について、昨年以来、実施ガイドや事例集を作成をしてきたところであります。
こうした中、現行法の下でもできる取組として、経済産業省では、インターネット等からの出席もできるハイブリッド型のバーチャル株主総会について、昨年以来、実施ガイドや事例集を作成をしてきたところであります。
もっとも、これまでインターネットを通じた出席を認める株主総会を開催した実例はございませんでしたことから、委員御指摘のとおり、本年二月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものを策定、公表させていただきました。
それで、次に、バーチャル株主総会自体に関してお聞きしますけれども、できると言われたハイブリッド型の株主総会、こちらは、物理的な場所を決めて、ネットで株主総会に参加できますよというものなんですけれども、二月の二十六日に経産省の方で、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものが公表されています。これは読むと非常におもしろくて、結構踏み込んだ解説がなされているんです。
委員御指摘のこの経済産業省が公表したハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドでございますが、これは経済産業省が開催した新時代の株主総会プロセスの在り方研究会における議論に基づいて策定されたものでございまして、この研究会には法務省も出席しておりました。
それで、既に先進的な事業主の方によっては様々な工夫を行っていただいているところでございまして、企業年金連合会でも好事例の紹介あるいは実施ガイドを内容といたしますハンドブック、こういったものも作成をいたしておりますので、そうしたきめ細かな取組も含めまして、企業年金連合会などの関係機関とも協力して投資教育の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
新たな事業でもございますので、これは先月の全国児童福祉の主管課長会議におきましても、これ市町村の参考となりますようにこんにちは赤ちゃん事業実施ガイドというものを作成してお示ししたところでありますけれども、今後、市町村の取組状況を把握しながら事業の確実な推進、展開を図ってまいりたいと考えております。